純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2021/06/30 9:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、利益剰余金の当期首残高は、66,967千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.50円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ3.44円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高が185,136千円増加し、売上原価が84,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100,277千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、93,326千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.48円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ3.74円及び3.73円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2021/06/30 9:02

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 9:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて682百万円増加し、7,492百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,814百万円増加し、26,632百万円となりました。土地再評価差額金の取崩が3,822百万円、利益剰余金が2,681百万円減少したことなどによります。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	24,817,998	26,632,592
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	55,337	72,268
(うち新株予約権(千円))	(55,337)	(72,268)

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