有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。