有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、レオロジー(流動学)の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
食品業界において国内では、少子高齢化が進み人口は減少傾向によりマーケットも縮小傾向に進む懸念がある一方で、人手不足や人件費上昇による省人・省力化の推進および食品のバリエーション化や健康志向(安全安心)の更なる高まりなどがあげられます。海外においても、人件費の上昇や健康志向の高まる傾向は同様であり、特に成長著しいアジアでは経済成長に伴う人口増加により食文化の発展が見込まれます。しかし、各国の食文化と密接に関連する当社グループは、ますます、国や地域による市場変化に伴う顧客ニーズの多様化などに対応するため、新たに企業体制の見直しを図る必要があり、2018年度に5カ年の中期経営計画を制定いたしました。
当社グループは、2018年度にスタートした5カ年の中期経営計画に基づき、この期間を「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行うことを目指し、①生産体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備、の4つの重点施策に取り組んでおります。そして「営業利益率11%以上、ROE10%、配当性向30%」の維持を目指します。
<4つの重点施策>①生産体制の強化
食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、まず2018年度は、部品加工機械の設備の増強や品質管理の強化をしてきました。また、開発設計においてはプロジェクトチームを組み、モジュール設計を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組んでおります。購買調達力強化に関しても、新たに協力会社を開拓すると共に品質管理の徹底を図ってきました。2019年度は、新設の加工機械の生産効率を上げると共に、組立システムの見直しをし、モジュール設計による機種開発を進めていくことにより、コスト競争力を高めていきます。
食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、北米の東部地区の新規顧客を増やすため2018年度は第3工場を拡張し、新たにMMラインを増設しました。2019年度からパイシートの本格生産に入ります。
②販売体制の強化
当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2018年度は、海外販売網を見直すため代理店の強化や北米の東部事務所を増床移転しました。輸出国も1カ国増え、現在125の国と地域になりました。また、国内ではエンジニアリング事業の拡大を図ることにより、大型案件が増加しました。2019年度は、海外も含め、このエンジニアリング事業を更に強化する必要があります。顧客ニーズは多様化しているため、案件の大小に関係なくシステムを販売することによりソリューションビジネスが広がると考えております。特に、成長著しいアジアにおいては、ますます自動化生産の提案が重要となると共にアフターフォロー体制が重要視されてきますので、社内組織の連携を密にし、ブランド力強化を図っていきます。
③人材育成
人材は企業の重要な資産であると捉えています。持続的に成長を維持するためには、この中期経営計画の5年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2018年度は、次世代経営者の育成として、執行役員を主体に会社全体の視点から方向性を考え課題を克服する思考力を身に付けるためのプログラムを実行しました。各部署内の方針管理(活動計画)の進捗が他部署にも見えるようにオープン化しました。また、女性の活躍の場を広げるため、初めて海外へ駐在員として派遣いたしました。2019年度は、新たに経営企画室を設け、2018年度の活動の継続状況(進捗状況)を把握・支援すると共に、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進していきます。
④業務環境整備
2018年度は、2つの大きなプロジェクトを推進してきました。1つ目は、基幹システムの刷新であります。中期経営計画で掲げている4つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直しました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。
2つ目は、新社屋(レオン・ソリューションセンター)の建設であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様(生産者)の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっています。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「来客テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。2019年度は、基幹システムの2020年4月の開始を目指して開発を進めていきます。レオン・ソリューションセンターは2019年9月に着工を予定し、2020年9月頃の完成を目指しております。