有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,600,791	千円	2,467,830	千円
勤務費用	117,505		106,415
利息費用	1,560		12,092
数理計算上の差異の発生額	△108,436		△29,143
退職給付の支払額	△143,590		△104,218
退職給付債務の期末残高	2,467,830		2,452,977

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	2,467,830		2,452,977
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,467,830		2,452,977
退職給付に係る負債	2,467,830		2,452,977
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,467,830		2,452,977

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	117,505	千円	106,415	千円
利息費用	1,560		12,092
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△108,436		△29,143
確定給付制度に係る退職給付費用	10,629		89,364

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.49	%	0.61	%
長期期待運用収益率	-		-
予想昇給率	4.66	%	4.74	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,080	千円	29,352	千円
退職給付費用	4,798		6,090
退職給付の支払額	△526		△1,678
退職給付に係る負債の期末残高	29,352		33,765

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	29,352		33,765
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,352		33,765
退職給付に係る負債	29,352		33,765
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,352		33,765

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	4,798	千円	6,090	千円