有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,978,549千円	3,051,808千円
勤務費用	116,950	115,814
利息費用	5,957	915
数理計算上の差異の発生額	90,344	△8,892
退職給付の支払額	△139,991	△172,770
退職給付債務の期末残高	3,051,808	2,986,876

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	3,051,808	2,986,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,051,808	2,986,876
退職給付に係る負債	3,051,808	2,986,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,051,808	2,986,876

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	116,950千円	115,814千円
利息費用	5,957	915
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	90,344	△8,892
確定給付制度に係る退職給付費用	213,251	107,837

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.03%	0.03%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率	2.99%	3.20%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,700千円	8,694千円
退職給付費用	3,993	3,885
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	8,694	12,580

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	8,694	12,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,694	12,580
退職給付に係る負債	8,694	12,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,694	12,580

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,993千円	3,885千円