有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△2,456,393	千円
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,456,393
(4)	未認識数理計算上の差異	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△2,456,393
(7)	退職給付引当金(6)	△2,456,393

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	118,686	千円
(2)	利息費用	35,021
(3)	期待運用収益	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	28,399
(5)	過去勤務債務の費用処理額	-
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	182,107

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)数理計算上の差異の処理年数
その発生年度に一括費用処理をしています。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,453,453	千円
勤務費用	115,390
利息費用	29,441
数理計算上の差異の発生額	150,170
退職給付の支払額	△148,099
退職給付債務の期末残高	2,600,356

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	2,600,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,600,356
退職給付に係る負債	2,600,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,600,356

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	115,390	千円
利息費用	29,441
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	150,170
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	295,002

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,940	千円
退職給付費用	4,344
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	7,284

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	7,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,284
退職給付に係る負債	7,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,284

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,284

千円