有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,986,876	千円	2,894,606	千円
制度変更による累積的影響額	30,325		-
制度変更を反映した期首残高	3,017,202		2,894,606
勤務費用	113,320		110,510
利息費用	905		578
数理計算上の差異の発生額	6,486		△17,184
退職給付の支払額	△243,307		△96,600
退職給付債務の期末残高	2,894,606		2,891,911

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	2,894,606		2,891,911
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,894,606		2,891,911
退職給付に係る負債	2,894,606		2,891,911
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,894,606		2,891,911

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	113,320	千円	110,510	千円
利息費用	905		578
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	6,486		△17,184
確定給付制度に係る退職給付費用	120,712		93,905

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.02	%	0.00	%
長期期待運用収益率	-		-
予想昇給率	3.27	%	3.34	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,580	千円	15,599	千円
退職給付費用	3,019		1,968
退職給付の支払額	-		-
退職給付に係る負債の期末残高	15,599		17,567

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	15,599		17,567
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	15,599		17,567
退職給付に係る負債	15,599		17,567
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	15,599		17,567

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,019	千円	1,968	千円