有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,600,356千円	2,978,549千円
会計方針の変更による累積的影響額	382,537	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,982,893	2,978,549
勤務費用	118,438	116,950
利息費用	7,755	5,957
数理計算上の差異の発生額	15,359	90,344
退職給付の支払額	△148,867	△139,991
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	2,970	-
退職給付債務の期末残高	2,978,549	3,051,808

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,978,549	3,051,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,978,549	3,051,808
退職給付に係る負債	2,978,549	3,051,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,978,549	3,051,808

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	118,438千円	116,950千円
利息費用	7,755	5,957
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	15,359	90,344
確定給付制度に係る退職給付費用	141,553	213,251

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.20%	0.03%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率	2.91%	2.99%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,284千円	4,700千円
退職給付費用	906	3,993
退職給付の支払額	△520	-
合併に伴う減少額	△2,970	-
退職給付に係る負債の期末残高	4,700	8,694

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	4,700	8,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,700	8,694
退職給付に係る負債	4,700	8,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,700	8,694

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	906千円	3,993千円