固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△4,093百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,093百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額301,383百万円には、セグメント間取引消去△3,863百万円、報告セグメントに配分していない全社資産305,247百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額5,603百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、報告セグメントに配分していない全社負債5,916百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△3,752百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,752百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額283,810百万円には、セグメント間取引消去△3,867百万円、報告セグメントに配分していない全社資産287,678百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,841百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、報告セグメントに配分していない全社負債4,158百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

2016/06/28 14:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 14:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	430	百万円	150	百万円
機械装置及び運搬具	91		85
その他	0		5
計	522		241

2016/06/28 14:44

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	48	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	61		29
その他	27		31
計	136		104

2016/06/28 14:44

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/28 14:44

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/28 14:44

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	21,041	20,547
固定資産-その他(繰延税金資産)	502	267
流動負債-その他(繰延税金負債)	△58	△52

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 14:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、短期性預金から長期性預金へのシフト等により現金及び預金が40,470百万円(8.9%)減少したこと及びたな卸資産が12,009百万円(6.2%)減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末比46,304百万円(14.2%)増の373,048百万円となりました。
これは主として、株式市況の下落及び政策保有株式の売却に伴い投資有価証券が3,983百万円(8.2%)減少したものの、短期預金から長期性預金へのシフト等により投資その他の資産の「その他」が前期末比46,514百万円増加したことによるものであります。

2016/06/28 14:44

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 14:44