#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度として、「役員向け株式給付信託」を設定しています。
当該株式給付信託の対象期間は2021年3月期から3事業年度であり、各事業年度について一定水準の業績(連結売上高営業利益率)を達成したことを、指名・報酬委員会及び取締役会において確認した上で、対象者にポイントを付与します。各対象者の退任時に、付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭を給付します。当事業年度においては、対象者8名に対して1,000株相当のポイントが付与されました。
なお、対象者が解任された場合は又は在任中に一定の非違行為があった場合には、本制度に基づく株式及び金銭の給付を受ける権利は発生せず、このほかポイント付与の根拠となった業績数値の算定に誤りがあったことなど給付の正当性を失わせる事情が判明した場合には、過去に受けた給付について返還義務が生じる旨(マルス/クローバック条項)を定めています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で当社グループは、新型コロナ対策を徹底して製品供給能力の維持に努める一方、省エネ性能に優れた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当期の連結売上高は552,178百万円(前期比5.0%増)となり、主に増収の効果と販管費の減少により営業利益は153,355百万円(同4.9%増)となりました。受取利息は減少したものの為替差益の計上などから経常利益は171,827百万円(同8.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は121,790百万円(同10.2%増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ0.4ポイント上昇して9.3%となりました。
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