有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173百万円及び3,000株、当連結会計年度末150百万円及び2,600株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループは、少なくとも2023年3月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。