有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の様式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入しております。
[ESOP信託の概要]
① 信託の種類:特定金銭信託(他益信託)
② 委託者:当社
③ 受託者:株式会社りそな銀行
④ 受益者:当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者
⑤ 信託の期間:平成24年5月17日から平成29年6月30日まで
※当社従業員持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合又はESOP信託が借入金を完済した場合には、信託の期間が満了する前に、信託は終了いたします。
⑥ 議決権行使:ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。
(2) 会計処理の方法
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用しておりますが、当該実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に基づく前記ESOP信託につきましては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度539百万円、当連結会計年度467百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度41,100株、当連結会計年度35,600株、期中平均株式数は前連結会計年度44,994株、当連結会計年度38,308株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の様式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入しております。
[ESOP信託の概要]
① 信託の種類:特定金銭信託(他益信託)
② 委託者:当社
③ 受託者:株式会社りそな銀行
④ 受益者:当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者
⑤ 信託の期間:平成24年5月17日から平成29年6月30日まで
※当社従業員持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合又はESOP信託が借入金を完済した場合には、信託の期間が満了する前に、信託は終了いたします。
⑥ 議決権行使:ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。
(2) 会計処理の方法
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用しておりますが、当該実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に基づく前記ESOP信託につきましては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度539百万円、当連結会計年度467百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度41,100株、当連結会計年度35,600株、期中平均株式数は前連結会計年度44,994株、当連結会計年度38,308株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。