有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県上越市	遊休資産	土地	66百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産グループについては、著しい時価の下落が認められることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
オーストラリア	事業用資産	機械装置	265	百万円
		工具、器具及び備品	2
計			267

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産グループについては、これらを保有する連結子会社の業績悪化に伴い継続的に営業損失を計上し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その評価は再調達原価によっております。