四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,014百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△1,014百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,026百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△1,026百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当第1四半期連結会計期間より、「自動制御機器事業」に属する SMC Mfg ベトナム及びSMC 天津製造を新たに連結の範囲に含めております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 自動制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,101 | 441 | 124,543 | - | 124,543 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 39 | 39 | △39 | - |
| 計 | 124,101 | 480 | 124,582 | △39 | 124,543 |
| セグメント利益 | 38,772 | 19 | 38,792 | △1,014 | 37,778 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,014百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△1,014百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 自動制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 117,261 | 456 | 117,717 | - | 117,717 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 38 | 38 | △38 | - |
| 計 | 117,261 | 494 | 117,755 | △38 | 117,717 |
| セグメント利益 | 37,441 | 30 | 37,472 | △1,026 | 36,445 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,026百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△1,026百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当第1四半期連結会計期間より、「自動制御機器事業」に属する SMC Mfg ベトナム及びSMC 天津製造を新たに連結の範囲に含めております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。