固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 10億1075万
- 2021年12月31日 -3.97%
- 9億7062万
個別
- 2020年12月31日
- 18億8191万
- 2021年12月31日 -21.12%
- 14億8438万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/03/24 15:53
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/03/24 15:53
(2)実施した会計処理の概要資産 負債 流動資産 401,826 流動負債 288,244 固定資産 56,140 合 計 457,966 合 計 288,244
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳2022/03/24 15:53
③会計処理流動資産 899,143千円 固定資産 31,683千円 資産合計 930,826千円
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/24 15:53 - #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりです。
2022/03/24 15:53前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物及び構築物
ソフトウェア仮勘定-千円
9,463千円3,327千円
-千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/03/24 15:53前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物及び構築物
土地
その他(土地使用権)-千円
-千円
29,166千円90,793千円
105,828千円
-千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/03/24 15:53前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物及び構築物
その他
ソフトウェア仮勘定-千円
-千円
9,463千円3,327千円
2,098千円
-千円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/24 15:53 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2022/03/24 15:53
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 1,818,690千円 761,296千円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.ソフトウェアの増加は検査ソフトウェアの取得によるものです。
3.建物及び土地の「当期減少額」は主に保有不動産の売却によるものであります。2022/03/24 15:53 - #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりナビタスマシナリー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2022/03/24 15:53
流動資産 899,143千円 固定資産 31,683千円 流動負債 △458,070千円 - #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりであります。2022/03/24 15:53
流動資産 26,639千円 固定資産 28,483千円 事業分離における移転利益 64,877千円 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が37,616千円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い将来減算一時差異が減少したことによるものであります。2022/03/24 15:53
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/24 15:53
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料 総平均法2022/03/24 15:53
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)