小計
連結
- 2008年3月31日
- 8億2308万
- 2009年3月31日 -72.7%
- 2億2470万
- 2010年3月31日 -24.34%
- 1億7000万
- 2011年3月31日
- -3億2579万
- 2012年3月31日
- 3億8754万
- 2013年3月31日 +1.62%
- 3億9381万
- 2014年3月31日 -23.75%
- 3億28万
- 2015年3月31日 -62.57%
- 1億1238万
- 2016年3月31日 +56.89%
- 1億7632万
- 2017年3月31日 +105.71%
- 3億6270万
- 2018年3月31日 -83.71%
- 5907万
- 2019年3月31日 +115.29%
- 1億2718万
- 2020年3月31日
- -6億4926万
- 2020年12月31日
- 1億639万
- 2021年12月31日
- -1億9503万
- 2022年12月31日 -168.97%
- -5億2459万
- 2023年12月31日
- -9241万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/27 15:02
当連結会計年度(2023年12月31日)区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) ③ その他 - - - 小計 67,551 25,065 42,485 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ③ その他 116,339 125,192 △8,852 小計 116,339 125,192 △8,852 合計 183,891 150,258 33,633
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) ③ その他 130,930 124,230 6,700 小計 217,337 149,296 68,041 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ③ その他 - - - 小計 - - - 合計 217,337 149,296 68,041 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 47,291千円 51,531千円 繰延税金資産小計 629,848千円 529,138千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △315,038千円 △281,567千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △314,810千円 △247,571千円 評価性引当額小計 △629,848千円 △529,138千円 繰延税金資産合計 -千円 -千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:02
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が103,213千円減少しております。この減少の主な要因は、減損損失の評価性引当額67,740千円の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 140,007千円 131,734千円 繰延税金資産小計 706,156千円 602,943千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △366,986千円 △343,147千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △339,170千円 △259,796千円 評価性引当額小計(注)1 △706,156千円 △602,943千円 繰延税金資産合計 -千円 -千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額