有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,267千円	8,684千円
関係会社株式評価損	74,025千円	74,025千円
減損損失	151,625千円	83,885千円
減価償却	30,041千円	29,445千円
関係会社整理損	2,558千円	-千円
税務上の繰越欠損金	315,038千円	281,567千円
その他	47,291千円	51,531千円
繰延税金資産小計	629,848千円	529,138千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△315,038千円	△281,567千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314,810千円	△247,571千円
評価性引当額小計	△629,848千円	△529,138千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,301千円	△14,409千円
繰延税金負債合計	△3,301千円	△14,409千円
繰延税金資産純額	-千円	-千円
繰延税金負債純額	△3,301千円	△14,409千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.2%
住民税均等割	-%		1.2%
評価性引当額の増減	-%		△36.7%
グループ通算制度による影響	-%		2.7%
その他	-%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		1.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。