訂正有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,074千円	-千円
関係会社株式評価損	88,844千円	91,038千円
減損損失	71,455千円	226,660千円
減価償却	13,672千円	-千円
資産除去債務	7,469千円	7,761千円
税務上の繰越欠損金	396,562千円	537,371千円
その他	87,844千円	79,999千円
繰延税金資産小計	674,922千円	942,832千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△396,562千円	△537,371千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,041千円	△405,460千円
評価性引当額小計	△667,603千円	△942,832千円
繰延税金資産合計	7,318千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務	△7,318千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△22,365千円	△27,059千円
繰延税金負債合計	△29,683千円	△27,059千円
繰延税金資産純額	-千円	-千円
繰延税金負債純額	△22,365千円	△27,059千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。