有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	12,528千円	14,245千円
退職給付引当金	13,697千円	14,218千円
投資有価証券評価損	17,530千円	17,530千円
たな卸資産評価損	17,638千円	9,790千円
減損損失	58,028千円	57,707千円
会員権評価損	2,851千円	2,851千円
賞与引当金	2,855千円	11,164千円
貸倒引当金	1,438千円	1,188千円
繰越欠損金	134,966千円	116,146千円
その他	3,834千円	5,054千円
繰延税金資産小計	265,370千円	249,897千円
評価性引当額	△253,458千円	△234,219千円
繰延税金資産合計	11,911千円	15,677千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△7,400千円	△7,957千円
繰延税金資産の純額	4,511千円	7,719千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.8%	△16.8%
住民税均等割等	12.4%	5.3%
評価性引当額の増減	△6.2%	△19.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.1%
その他	0.5%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	6.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この修正による影響は軽微であります。