有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	14,245千円	15,775千円
退職給付引当金	14,218千円	13,416千円
投資有価証券評価損	17,530千円	15,332千円
たな卸資産評価損	9,790千円	7,526千円
減損損失	57,707千円	51,994千円
会員権評価損	2,851千円	2,580千円
賞与引当金	11,164千円	9,703千円
貸倒引当金	1,188千円	616千円
繰越欠損金	116,146千円	111,425千円
関係会社株式評価損	-	6,160千円
その他	5,054千円	5,268千円
繰延税金資産小計	249,897千円	239,800千円
評価性引当額	△234,219千円	△227,348千円
繰延税金資産合計	15,677千円	12,452千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,957千円	△8,169千円
繰延税金負債合計	△7,957千円	△8,169千円
繰延税金資産の純額	7,719千円	4,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8%	△186.0%
住民税均等割等	5.3%	52.6%
評価性引当額の増減	△19.8%	172.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	9.9%
その他	△1.6%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6%	85.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この修正による影響は軽微であります。