有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	18,129千円	21,096千円
退職給付引当金	9,720千円	10,400千円
投資有価証券評価損	14,553千円	14,553千円
たな卸資産評価損	8,193千円	15,020千円
減損損失	49,112千円	328,827千円
会員権評価損	2,449千円	2,449千円
賞与引当金	10,375千円	10,947千円
貸倒引当金	265千円	1,109千円
繰越欠損金	105,089千円	108,975千円
関係会社株式評価損	11,960千円	14,985千円
その他	4,818千円	6,644千円
繰延税金資産小計	234,668千円	535,011千円
評価性引当額	△217,397千円	△535,011千円
繰延税金資産合計	17,270千円	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,590千円	△3,703千円
繰延税金負債合計	△1,590千円	△3,703千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	15,680千円	△3,703千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.0%
住民税均等割等	7.3%
評価性引当額の増減	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1%