有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	838千円	10,785千円
関係会社株式評価損	45,045千円	49,038千円
減損損失	142,158千円	66,754千円
減価償却	124,391千円	26,764千円
関係会社整理損	-千円	48,378千円
税務上の繰越欠損金	137,698千円	208,436千円
その他	49,906千円	41,252千円
繰延税金資産小計	500,038千円	451,411千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,698千円	△208,436千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285,609千円	△242,974千円
評価性引当額小計	△423,307千円	△451,411千円
繰延税金資産合計	76,730千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,626千円	△4,992千円
その他	△182千円	-千円
繰延税金負債合計	△1,808千円	△4,992千円
繰延税金資産純額	74,922千円	-千円
繰延税金負債純額	-千円	△4,992千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-		34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△19.5%
住民税均等割	-		0.8%
評価性引当額の増減	-		4.6%
抱合せ株式消滅差益	-		△7.2%
子会社清算益	-		△0.7%
その他	-		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。