有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,403千円	838千円
退職給付引当金	3,771千円	-
関係会社株式評価損	18,429千円	45,045千円
減損損失	142,158千円	142,158千円
減価償却	131,743千円	124,391千円
税務上の繰越欠損金	138,386千円	137,698千円
その他	44,267千円	49,906千円
繰延税金資産小計	481,160千円	500,038千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△121,664千円	△137,698千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,184千円	△285,609千円
評価性引当額小計	△458,849千円	△423,307千円
繰延税金資産合計	22,310千円	76,730千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97千円	△1,626千円
その他	△267千円	△182千円
繰延税金負債合計	△365千円	△1,808千円
繰延税金資産純額	21,945千円	74,922千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.8		-
住民税均等割	1.4		-
評価性引当額の増減	17.4		-
繰越欠損金の期限切れ	10.0		-
会社分割による影響	3.5		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。