有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,925千円	10,513千円
退職給付引当金	9,536千円	12,465千円
減損損失	185,583千円	142,158千円
減価償却	140,686千円	146,475千円
繰越欠損金	149,524千円	125,032千円
その他	54,404千円	58,249千円
繰延税金資産小計	551,660千円	494,894千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△58,804千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△357,297千円
評価性引当額小計	△529,920千円	△416,102千円
繰延税金資産合計	21,740千円	78,791千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,939千円	△6,298千円
その他	-	△1,860千円
繰延税金負債合計	△7,939千円	△8,159千円
繰延税金資産純額	13,800千円	70,632千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.6
住民税均等割	-		1.8
評価性引当額の増減	-		△39.7
繰越欠損金の期限切れ	-		15.1
税率変更による影響	-		△23.3
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△17.4

前事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年2月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は7,899千円増加、法人税等調整額の金額は8,579千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は679千円減少しております。