有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,775千円	18,129千円
退職給付引当金	13,416千円	9,720千円
投資有価証券評価損	15,332千円	14,553千円
たな卸資産評価損	7,526千円	8,193千円
減損損失	51,994千円	49,112千円
会員権評価損	2,580千円	2,449千円
賞与引当金	9,703千円	10,375千円
貸倒引当金	616千円	265千円
繰越欠損金	111,425千円	105,089千円
関係会社株式評価損	6,160千円	11,960千円
その他	5,268千円	4,818千円
繰延税金資産小計	239,800千円	234,668千円
評価性引当額	△227,348千円	△217,397千円
繰延税金資産合計	12,452千円	17,270千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,169千円	△1,590千円
繰延税金負債合計	△8,169千円	△1,590千円
繰延税金資産の純額	4,282千円	15,680千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△186.0%	△44.0%
住民税均等割等	52.6%	7.3%
評価性引当額の増減	172.4%	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9%	1.1%
その他	△2.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.4%	1.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。