有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計3名で構成されており、会計監査人との間で
事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締
役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。非常勤監査役 宗宮英恵は弁護士として会社
経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待され、非常勤
監査役 岩瀬弘典は公認会計士として会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の適切な監査
を行う能力を有するものと判断しております。
監査役会は原則として毎月1回開催され、当事業年度においては12回開催しております。個々の監査役
の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大山 弘	12回	12回
吉嶋 厚	12回	12回
鈴木 雅士	12回	12回

(注)1 監査役 大山 弘、吉嶋 厚、鈴木 雅士は、2026年3月24日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2 監査役 川﨑 芳夫、宗宮 英恵、岩瀬 弘典は、2026年3月24日開催の第47期定時株主総会において、新たに就任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
1)コンプライアンス施策の実効性
2)ディスクロージャー資料における信頼性
3)連結子会社への統制の実効性
4)内部統制システムの構築及び運用状況の有効性
5)会計監査人による監査の方法及び結果の相当性
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
1)監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成
2)取締役会その他の重要な会議への出席、意見表明及び助言
3)取締役および関係部門とのミーティングを通じた経営管理状況の把握
4)内部監査室との情報共有、内部監査結果の聴取及び意見交換
5)会計監査人との会計監査に関する面談及び意見交換
② 内部監査の状況
・当社は、業務手続等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支援・運用評価をする組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。
・内部監査室では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査を実施し、当該結果について社長及び監査役へ報告を行うとともに、内部監査により判明した課題への改善状況についてはフォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
史彩監査法人
b 継続監査期間
2022年12月期以降
c 業務を執行した公認会計士
伊藤 肇
関 隆浩
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
e 監査法人の選定方針と理由
同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。
また、会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。
その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,000	-	23,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。