有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び一部の連結子会社は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額47,762千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社及び連結子会社では受注及び出荷延期による販売高減少の影響を受けておりますが、この影響が上半期に渡り徐々に回復していくことを想定しております。
当社及び連結子会社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響や経済への影響によっては翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び一部の連結子会社は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額47,762千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社及び連結子会社では受注及び出荷延期による販売高減少の影響を受けておりますが、この影響が上半期に渡り徐々に回復していくことを想定しております。
当社及び連結子会社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響や経済への影響によっては翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。