有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当事業年度は営業収益の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌事業年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(確定拠出年金制度への移行)
当社は、確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。この結果、当事業年度において、退職給付制度終了損2,867千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当事業年度は営業収益の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌事業年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(確定拠出年金制度への移行)
当社は、確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。この結果、当事業年度において、退職給付制度終了損2,867千円を計上しております。