有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年11月15日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 20株
付与日	2018年11月15日
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年11月16日から 2028年11月15日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年11月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	20
失効	-
権利確定	-
未確定残	20
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報
連結子会社((ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))

	第1回新株予約権
決議年月日	2018年11月15日
権利行使価格(円)	511,658
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	511,658

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))
ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、修正純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,639千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円