#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減損損失の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△989百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,485百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。2018/02/05 9:13
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/02/05 9:13
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は主として定率法によっております。
ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所及び海外子会社は定額法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
当社及び国内子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/05 9:13