繰延税金資産
連結
- 2019年9月30日
- 7億9500万
- 2020年9月30日 -3.27%
- 7億6900万
個別
- 2019年9月30日
- 3億3500万
- 2020年9月30日 +2.09%
- 3億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/25 11:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年9月30日) 繰延税金資産 退職給付引当金 577 百万円 587 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/25 11:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注2) 882 百万円 1,024 百万円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、移動自粛要請や世界各国の渡航制限などの影響を受け、当社グループにおきましても受注・販売活動の一部に制約がみられておりますが、現時点において、国内外のすべての生産拠点及び営業拠点において事業活動を行っております。しかしながら、世界的に再び新型コロナウイルス感染者数が増加に転じており、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現時点において、これらの影響を合理的に見積ることは困難であります。2023/08/25 11:55
このような状況のなか、当社グループは財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。