#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
2023/08/25 11:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/25 11:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,449百万円増加し、売上原価は993百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ456百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は145百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は72.82円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ54.89円及び54.69円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,449百万円増加し、売上原価は993百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ456百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は145百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」として表示していた国内連結子会社のポイント引当金は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は72.82円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ54.89円及び54.69円増加しております。
2023/08/25 11:55
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 当社の取締役及び監査役の報酬は、それぞれあらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については、社外取締役の出席する取締役会で十分な検討を行ったうえで、取締役会の授権を受けた代表取締役が、監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。また、取締役の報酬に関する意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性を高める体制構築のため、代表取締役及び社外取締役3名で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っております。
社外取締役を除く取締役の報酬は役職及び職責により、月額固定報酬と短期のグループ連結及び所管部門等の業績を反映させた賞与、さらに、中長期的業績が反映できる株式報酬型新株予約権(ストック・オプション)で構成しております。報酬水準は外部機関が実施する調査データを参考に、事業規模等、比較対象となる企業群との相対的位置を検証し決定しております。業績連動部分(賞与)については、当社が独自に定める連結営業利益の水準や、連結ROEの水準等の指標に照らし合わせ総合的に勘案して決定しております。
社外取締役及び監査役の報酬については、固定報酬のみとしておりますが、月額支給に加え、年末賞与月に支給する方法によっております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は576億5千5百万円(前期比7.2%の増加)、売上高は534億9千7百万円(前期比3.4%の減少)となりました。受注残高は271億9千2百万円(前期比18.5%の増加)となりました。
利益面におきましては、主に減収の影響により、営業利益は47億9千1百万円(前期比19.0%の減少)、経常利益も同様に50億7百万円(前期比17.9%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千7百万円(前期比20.7%の減少)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことに伴い、売上高は14億4千9百万円増加し、売上原価は9億9千3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4億5千6百万円増加しております。
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