(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、それぞれあらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については、社外取締役の出席する取締役会で十分な検討を行ったうえで、取締役会の授権を受けた代表取締役が、監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。また、取締役の報酬に関する意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性を高める体制構築のため、代表取締役及び社外取締役3名で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っております。
社外取締役を除く取締役の報酬は役職及び職責により、月額固定報酬と短期のグループ連結及び所管部門等の業績を反映させた賞与、さらに、中長期的業績が反映できる株式報酬型新株予約権(ストック・オプション)で構成しております。報酬水準は外部機関が実施する調査データを参考に、事業規模等、比較対象となる企業群との相対的位置を検証し決定しております。業績連動部分(賞与)については、当社が独自に定める連結営業利益の水準や、連結ROEの水準等の指標に照らし合わせ総合的に勘案して決定しております。
社外取締役及び監査役の報酬については、固定報酬のみとしておりますが、月額支給に加え、年末賞与月に支給する方法によっております。
なお、当社取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第62回定時株主総会において、年額400百万円以内、監査役の報酬限度額は、2014年12月16日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で(社外取締役を除く)、2011年12月16日開催の第67回定時株主総会において、年額30百万円以内で株式報酬型新株予約権を割り当てる決議をしておりましたが、今般、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2020年12月17日開催の第76回定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠で(社外取締役を除く)、年額50百万円以内、当社普通株式の総数年5,000株以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することが可決承認されました。当該譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権の新規付与を取り止め、以降、株式報酬型新株予約権としての新株予約権の発行は行いません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	161	89	12	59	5
監査役 (社外監査役を除く。)	13	11	-	1	1
社外役員	30	21	-	9	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。