このような経済環境の中、対ドル及びユーロで大幅に円安傾向が進んだことから、邦貨換算上の積上げはありましたが、先行きの不透明感から一部案件において投資決定判断を先送りする動きもみられるようになってきたこともあり、当第2四半期連結累計期間の受注高は412億2千8百万円(前年同期比6.4%の減少)となり、受注残高は537億2千万円(前年同期比5.6%の減少)となりました。一部の仕入部材を除き、納期の長期化問題も徐々に改善してきており、売上高は414億7千7百万円(前年同期比11.5%の増加)となりました。
利益面におきましては、増収効果に加え、資材価格の高騰を販売価格に反映した案件の売上計上が進んだことから、営業利益は37億7千9百万円(前年同期比18.0%の増加)となりました。また、欧米を中心として高金利政策の恩恵を受け、現預金に対する受取利息が増加したことなどから、経常利益は42億5千9百万円(前年同期比26.5%の増加)となりました。一方、日本本社における次期基幹システム開発計画の一部見直しや、欧州連結子会社の資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことに伴う減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億3千4百万円(前年同期比3.7%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/05/10 15:24
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