有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5	百万円	621	百万円
税効果額	△5	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	446	百万円
繰延ヘッジ損益

2023/12/15 11:27

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2023/12/15 11:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,390百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額11,293百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2023/12/15 11:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,563百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,183百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。2023/12/15 11:27

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2023/12/15 11:27

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する株式数を含めておりません。

2023/12/15 11:27

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2023/12/15 11:27

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

2023/12/15 11:27

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 1 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2 当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

2023/12/15 11:27

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△137	百万円	△239	百万円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	1,000	百万円	-	百万円
現金及び現金同等物	26,480	百万円	25,689	百万円

2 重要な非資金取引の内容

2023/12/15 11:27

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税務上の収益認識差額	△0	百万円	△0	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	-	百万円	△18	百万円
その他有価証券評価差額金	△99	百万円	△272	百万円
繰延ヘッジ損益	△2	百万円	△2	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/15 11:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△955	百万円	△1,072	百万円
その他有価証券評価差額	△99	百万円	△272	百万円
その他	△239	百万円	△331	百万円

(注)1 評価性引当額が467百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/12/15 11:27

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券

2023/12/15 11:27

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

2023/12/15 11:27

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
投資有価証券(株式)	383	百万円	674	百万円

2023/12/15 11:27