有価証券報告書-第71期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。
⑤ポイント引当金
国内連結子会社は、顧客へ付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
従来、顧客に対して発行したポイントに係る会計処理については、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイント残高の重要性が増したこと及びポイント制度の定着に伴い将来使用される見込額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度末から必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。