有価証券報告書-第81期(2024/10/01-2025/09/30)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。
当社の連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)の倉庫管理ソフト導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産について物件毎にグルーピングしております。
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において、営業から生じる収益にマイナスが続き、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断にいたったため、減損の兆候を識別し、対象となる資産について減損の判定を行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。
当社の連結子会社Hosokawa Custom Processing Services,LLC(米国)において、市況の悪化により営業から生じる収益がマイナスで短期間な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、減損の兆候を識別し、対象となる資産について減損の判定をおこないました。その結果、建屋の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格により算定しております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ) | 事務所、工場 | 建物等 | 156百万円 |
| Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ) | 倉庫管理システム | ソフトウエア仮勘定 | 116百万円 |
| 本社 | 基幹システム | ソフトウエア仮勘定 | 568百万円 |
当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。
当社の連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)の倉庫管理ソフト導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ) | 建屋 車両および運搬具 | リース資産 | 237百万円 |
| Hosokawa Custom Processing Services,LLC(米国) | 工場 | 建物 | 167百万円 |
当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産について物件毎にグルーピングしております。
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において、営業から生じる収益にマイナスが続き、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断にいたったため、減損の兆候を識別し、対象となる資産について減損の判定を行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。
当社の連結子会社Hosokawa Custom Processing Services,LLC(米国)において、市況の悪化により営業から生じる収益がマイナスで短期間な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、減損の兆候を識別し、対象となる資産について減損の判定をおこないました。その結果、建屋の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格により算定しております。