6279 瑞光

6279
2026/08/25
時価
265億円
PER 予
18.69倍
2010年以降
赤字-41.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.32-2.76倍
(2010-2026年)
配当 予
2.17%
ROE 予
3.58%
ROA 予
2.47%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第57期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
【閲覧】

連結

2019年2月20日
90億6756万
2020年2月20日 -2.96%
87億9951万

個別

2019年2月20日
99億5023万
2020年2月20日 -1.05%
98億4578万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
2020/05/15 13:28
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2020/05/15 13:28
#3 事業等のリスク
(12)保有有価証券について 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(13)固定資産の減損について 当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/05/15 13:28
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 2~14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/15 13:28
#5 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。2020/05/15 13:28
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年2月21日
至 2019年2月20日)
当連結会計年度
(自 2019年2月21日
至 2020年2月20日)
機械装置及び運搬具1,060千円719千円
工具器具備品-39
2020/05/15 13:28
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年2月21日
至 2019年2月20日)
当連結会計年度
(自 2019年2月21日
至 2020年2月20日)
機械装置及び運搬具1,936千円4,484千円
2020/05/15 13:28
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年2月21日
至 2019年2月20日)
当連結会計年度
(自 2019年2月21日
至 2020年2月20日)
機械装置及び運搬具359千円8,121千円
建物及び構築物127-
工具器具備品1,363879
その他13-
2020/05/15 13:28
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
(単位:千円)
2020/05/15 13:28
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
2020/05/15 13:28
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/05/15 13:28
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年2月20日)当事業年度(2020年2月20日)
その他有価証券評価差額金△260,908△304,034
固定資産圧縮積立金△44,571△44,571
繰延税金負債合計△305,480△348,606
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/05/15 13:28
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年2月20日)当連結会計年度(2020年2月20日)
その他有価証券評価差額金△260,908△304,034
固定資産圧縮積立金△44,571△44,571
繰延税金負債合計△305,480△348,606
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月20日)
2020/05/15 13:28
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は312百万円(前期比87.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/05/15 13:28
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/05/15 13:28
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/05/15 13:28
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~48年
機械装置及び運搬具 2~14年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/15 13:28

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