有価証券報告書-第57期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では製造業を中心に弱い動きとなったことなどから景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指し、グローバル市場のシェア拡大を図るべく、積極的に業務を展開いたしました。
売上面におきましては、中国を含む東南アジア地域への製造機械の提供に注力したことに加え、海外子会社における生産活動も堅調に推移したことから、一定程度の成果を得ております。利益面におきましても、グループ全体での生産連携を強化し、製造原価の低減を図るとともに、経費削減を継続して行った結果、前年度を上回る利益を獲得いたしました。当社グループの受注環境は、衛生用品製造機械市場におけるシェア獲得競争が一層激しさを増す中、新興国における衛生用品の普及拡大を受け、製造機需要が一時的な減速傾向にあり、今年になって拡大した新型コロナウイルス感染症の影響から今後の設備投資動向を見通しにくい厳しい環境となっております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,608百万円(前期比4.5%増)、営業利益2,429百万円(同16.9%増)、経常利益2,431百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,757百万円(同6.8%増)となりました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,540百万円(前期比25.9%減)、小児用紙オムツ製造機械16,413百万円(同10.0%増)、大人用紙オムツ製造機械4,162百万円(同2.3%増)、その他機械1,292百万円(同137.9%増)、部品2,077百万円(同4.5%増)となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円減少し34,942百万円となりました。現金及び預金が2,337百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円及び投資有価証券が139百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,738百万円、仕掛品が2,362百万円、電子記録債権が422百万円、繰延税金資産が184百万円及び建物及び構築物が152百万円減少いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,798百万円減少し8,832百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,655百万円、電子記録債務が1,352百万円、前受金が1,281百万円及び未払法人税等が577百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し26,110百万円となりました。為替換算調整勘定が267百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,396百万円が増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、仕入債務、前受金の減少及び法人税等の支払による支出があったものの、売上債権、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上による獲得により、連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、9,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,154百万円(前期比586.8%増)となりました。これは主に、売上債権の減少3,258百万円、税金等調整前当期純利益2,428百万円、たな卸資産の減少1,939百万円、減価償却費の計上388百万円、未収消費税等の減少252百万円があった一方、仕入債務の減少2,925百万円、前受金の減少1,208百万円、法人税等の支払1,085百万円、貸倒引当金の減少159百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は312百万円(前期比87.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は420百万円(前期比18.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払361百万円によるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.部品には仕入部品を含んでおります。
3.金額は、外注による生産実績を含んでおります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。
(注)1.括弧内の数字(内書)は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度61.5%であります。
2.受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
3.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
(注)1.括弧内の数字(内書)は輸出販売高及び輸出割合であります。
2.その他機械の括弧内は1000%を超えるため記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、小児用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が順調に進んだことなどから前連結会計年度と比べ1,183百万円増加し、27,608百万円となりました。国内売上高は98百万円増加し、11,252百万円となりました。海外売上高は、子会社瑞光(上海)電気設備有限公司で小児用紙オムツ製造機械の売上が増加したことなどから1,085百万円増加し、16,355百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ291百万円増加し、4,860百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,430百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、2,429百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、223百万円となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことから前連結会計年度に比べ173百万円増加し、221百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し、2,431百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ112百万円増加し、1,757百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、日々の運転資金のほか、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,364百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では製造業を中心に弱い動きとなったことなどから景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指し、グローバル市場のシェア拡大を図るべく、積極的に業務を展開いたしました。
売上面におきましては、中国を含む東南アジア地域への製造機械の提供に注力したことに加え、海外子会社における生産活動も堅調に推移したことから、一定程度の成果を得ております。利益面におきましても、グループ全体での生産連携を強化し、製造原価の低減を図るとともに、経費削減を継続して行った結果、前年度を上回る利益を獲得いたしました。当社グループの受注環境は、衛生用品製造機械市場におけるシェア獲得競争が一層激しさを増す中、新興国における衛生用品の普及拡大を受け、製造機需要が一時的な減速傾向にあり、今年になって拡大した新型コロナウイルス感染症の影響から今後の設備投資動向を見通しにくい厳しい環境となっております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,608百万円(前期比4.5%増)、営業利益2,429百万円(同16.9%増)、経常利益2,431百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,757百万円(同6.8%増)となりました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,540百万円(前期比25.9%減)、小児用紙オムツ製造機械16,413百万円(同10.0%増)、大人用紙オムツ製造機械4,162百万円(同2.3%増)、その他機械1,292百万円(同137.9%増)、部品2,077百万円(同4.5%増)となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円減少し34,942百万円となりました。現金及び預金が2,337百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円及び投資有価証券が139百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,738百万円、仕掛品が2,362百万円、電子記録債権が422百万円、繰延税金資産が184百万円及び建物及び構築物が152百万円減少いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,798百万円減少し8,832百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,655百万円、電子記録債務が1,352百万円、前受金が1,281百万円及び未払法人税等が577百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し26,110百万円となりました。為替換算調整勘定が267百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,396百万円が増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、仕入債務、前受金の減少及び法人税等の支払による支出があったものの、売上債権、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上による獲得により、連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、9,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,154百万円(前期比586.8%増)となりました。これは主に、売上債権の減少3,258百万円、税金等調整前当期純利益2,428百万円、たな卸資産の減少1,939百万円、減価償却費の計上388百万円、未収消費税等の減少252百万円があった一方、仕入債務の減少2,925百万円、前受金の減少1,208百万円、法人税等の支払1,085百万円、貸倒引当金の減少159百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は312百万円(前期比87.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は420百万円(前期比18.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払361百万円によるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 生理用ナプキン製造機械 | 3,540,338 | 74.1 |
| 小児用紙オムツ製造機械 | 16,413,029 | 110.0 |
| 大人用紙オムツ製造機械 | 4,162,738 | 102.3 |
| その他機械 | 1,292,257 | 237.9 |
| 部品 | 2,077,749 | 104.5 |
| その他 | 122,479 | 94.8 |
| 計 | 27,608,592 | 104.5 |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.部品には仕入部品を含んでおります。
3.金額は、外注による生産実績を含んでおります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 生理用ナプキン製造機械 | (3,362,059) 3,882,042 | (140.2) 84.2 | (2,926,289) 3,144,470 | (298.4) 112.2 |
| 小児用紙オムツ製造機械 | (2,762,180) 5,545,901 | (21.3) 28.9 | (6,266,417) 6,971,649 | (44.8) 39.1 |
| 大人用紙オムツ製造機械 | (1,457,870) 3,225,631 | (50.2) 63.1 | (2,072,669) 3,271,196 | (74.6) 77.7 |
| その他機械 | (307,723) 845,140 | (47.3) 66.4 | (367,026) 600,395 | (61.1) 57.3 |
| 部品 | (1,757,449) 2,077,749 | (106.7) 104.5 | (-) - | (-) - |
| その他 | 122,479 | 94.8 | - | - |
| 計 | (9,647,282) 15,698,943 | (46.9) 48.6 | (11,632,404) 13,987,712 | (63.4) 54.0 |
(注)1.括弧内の数字(内書)は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度61.5%であります。
2.受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
3.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 生理用ナプキン製造機械 | (1,416,273) 3,540,338 | (5.1%) 12.8% | (43.1) 74.1 |
| 小児用紙オムツ製造機械 | (10,476,596) 16,413,029 | (37.9%) 59.5% | (115.4) 110.0 |
| 大人用紙オムツ製造機械 | (2,164,304) 4,162,738 | (7.8%) 15.1% | (178.8) 102.3 |
| その他機械 | (541,111) 1,292,257 | (2.0%) 4.7% | (-) 237.9 |
| 部品 | (1,757,449) 2,077,749 | (6.4%) 7.5% | (106.7) 104.5 |
| その他 | 122,479 | 0.4% | 94.8 |
| 計 | (16,355,735) 27,608,592 | (59.2%) 100.0% | (107.1) 104.5 |
(注)1.括弧内の数字(内書)は輸出販売高及び輸出割合であります。
2.その他機械の括弧内は1000%を超えるため記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ユニ・チャーム株式会社 | 4,050,062 | 15.3 | 4,860,748 | 17.6 |
| 花王株式会社 | 4,298,200 | 16.3 | - | - |
| PT.SOFTEX INDNESIA | 2,677,121 | 10.1 | - | - |
(注)当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、小児用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が順調に進んだことなどから前連結会計年度と比べ1,183百万円増加し、27,608百万円となりました。国内売上高は98百万円増加し、11,252百万円となりました。海外売上高は、子会社瑞光(上海)電気設備有限公司で小児用紙オムツ製造機械の売上が増加したことなどから1,085百万円増加し、16,355百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ291百万円増加し、4,860百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,430百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、2,429百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、223百万円となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことから前連結会計年度に比べ173百万円増加し、221百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し、2,431百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ112百万円増加し、1,757百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、日々の運転資金のほか、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,364百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
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