四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では個人消費の伸びがやや低下したことから景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しました。しかしながら、米国を中心とした通商問題や円高傾向で推移する為替相場の動向など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは高い技術を要する機械の製造を新たに着手いたしましたが、顧客の高い要求を満たすべく、試行錯誤を繰り返した結果、製造原価が上昇し、利益確保に苦戦いたしました。一方、海外競合メーカーとのシェア獲得競争が厳しさを増す中、当社グループは顧客との関係をより強固なものにするために、戦略的かつ積極的な受注活動を継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,705百万円(前年同四半期比35.3%減)、営業利益は12百万円(同93.9%減)、経常利益は32百万円(同85.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(同93.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、38,878百万円となりました。現金及び預金が1,656百万円及び受取手形及び売掛金が1,409百万円減少いたしましたが、仕掛品が2,957百万円及び電子記録債権が569百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、14,041百万円となりました。支払手形及び買掛金が952百万円及び未払法人税等が631百万円減少いたしましたが、前受金が1,408百万円及び電子記録債務が433百万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、24,837百万円となりました。為替換算調整勘定が148百万円増加いたしましたが、利益剰余金が153百万円が減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では個人消費の伸びがやや低下したことから景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しました。しかしながら、米国を中心とした通商問題や円高傾向で推移する為替相場の動向など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは高い技術を要する機械の製造を新たに着手いたしましたが、顧客の高い要求を満たすべく、試行錯誤を繰り返した結果、製造原価が上昇し、利益確保に苦戦いたしました。一方、海外競合メーカーとのシェア獲得競争が厳しさを増す中、当社グループは顧客との関係をより強固なものにするために、戦略的かつ積極的な受注活動を継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,705百万円(前年同四半期比35.3%減)、営業利益は12百万円(同93.9%減)、経常利益は32百万円(同85.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(同93.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、38,878百万円となりました。現金及び預金が1,656百万円及び受取手形及び売掛金が1,409百万円減少いたしましたが、仕掛品が2,957百万円及び電子記録債権が569百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、14,041百万円となりました。支払手形及び買掛金が952百万円及び未払法人税等が631百万円減少いたしましたが、前受金が1,408百万円及び電子記録債務が433百万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、24,837百万円となりました。為替換算調整勘定が148百万円増加いたしましたが、利益剰余金が153百万円が減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。