四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年5月21日-令和1年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では個人消費の伸びがやや低下したこと等から景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しました。ただし、米国を中心とした通商問題や円高傾向で推移する為替相場の動向など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、本社・グループ会社間の連携を密にし、組織力強化を図り、企業価値向上に努めてまいりました。売上面におきましては、生産活動を堅調に進め、一定の成果を獲得しております。一方、利益面におきましては、市場シェア拡大を目的とした受注活動を継続しており、戦略的な施策の影響などから当社海外グループ会社の利益率は低下いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、12,854百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は1,092百万円(同56.9%増)、経常利益は1,063百万円(同40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円(同21.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円減少し、37,668百万円となりました。電子記録債権が1,302百万円、仕掛品が720百万円及び原材料及び貯蔵品が275百万円増加いたしましたが、現金及び預金が2,272百万円及び受取手形及び売掛金が590百万円減少いたしました。
(負債合計)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し、12,547百万円となりました。前受金が356百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,062百万円、未払法人税等が269百万円及び電子記録債務が188百万円減少いたしました。
(純資産合計)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、25,120百万円となりました。為替換算調整勘定が251百万円減少いたしましたが、利益剰余金が538百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、7,465百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,828百万円(前年同四半期比4,548.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,055百万円、前受金の増加439百万円、未収消費税等の減少239百万円及び減価償却費の計上193百万円があった一方、たな卸資産の増加1,166百万円、仕入債務の減少1,150百万円、売上債権の増加774百万円及び法人税等の支払678百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,581百万円(前年同四半期は2,650百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少2,710百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は192百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払164百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。