- 6279
- 2026/08/31
- 時価
- 267億円
- PER 予
- 18.87倍
- 2010年以降
- 赤字-41.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.32-2.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.15%
- ROE 予
- 3.58%
- ROA 予
- 2.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年2月20日
- 2億8930万
- 2021年2月20日 -0.58%
- 2億8764万
個別
- 2020年2月20日
- 2億4000万
- 2021年2月20日 ±0%
- 2億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/05/18 15:54
前連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日) 当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日) 給与及び手当 556,210千円 586,884千円 賞与引当金繰入額 116,831 111,766 貸倒引当金繰入額 △35,724 33,278 役員賞与引当金繰入額 52,681 36,414 退職給付費用 12,699 14,925 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/18 15:54 - #3 引当金明細表(連結)
- 2021/05/18 15:54
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 37,094 70,479 37,094 70,479 賞与引当金 240,000 240,000 240,000 240,000 役員賞与引当金 52,681 36,414 52,681 36,414 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/18 15:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月20日) 当事業年度(2021年2月20日) 売上原価 127,824千円 87,803千円 賞与引当金 73,488 73,488 関係会社株式 28,425 51,150 未払金 17,462 17,523 役員賞与引当金 16,131 11,150 未払事業税 10,082 14,463
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/18 15:54
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年2月20日) 当連結会計年度(2021年2月20日) 売上原価 127,824 87,803 賞与引当金 80,883 80,634 連結会社間内部利益消去 67,526 55,917
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/05/18 15:54
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 2~14年2021/05/18 15:54