固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

3.内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

リスク項目	内容	取り組み	影響度	発生頻度
人材確保のリスク	雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループの継続的な成長のため、新卒、中途を問わず優秀な人材の確保・育成することは重要な項目の一つとして認識しております。特に、新卒採用に当たっては、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組みをすすめるなど、当社の魅力について広報活動を通じて知ってもらうよう努めております。	中	高
固定資産の減損のリスク	当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。	中	低
労働災害の発生に関するリスク	当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただ、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。	当社グループは、当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場での教育および全従業員へのeラーニングを徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。	小	高

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～42年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/18 14:28

#5 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。2023/05/18 14:28

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)	当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
機械装置及び運搬具	-千円	3,502千円
その他	30	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)	当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
建物及び構築物	-千円	42,718千円
機械装置及び運搬具	3,106	2,612
土地	-	113,657

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)	当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
建物及び構築物	-千円	3,588千円
機械装置及び運搬具	2,660	292
ソフトウエア	5,072	-
その他	600	701

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2023/05/18 14:28

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/18 14:28

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月20日)		当事業年度(2023年2月20日)
その他有価証券評価差額金	△368,722		△340,351
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	△2,672		△5,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月20日)		当連結会計年度(2023年2月20日)
在外子会社の留保利益	-		△84,197
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
その他	△18,928		△4,047

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月20日)

2023/05/18 14:28

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,372百万円(前期比3.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入403百万円及び有形固定資産の売却による収入376百万円があった一方、定期預金の増加1,485百万円及び有形固定資産の取得による支出690百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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