売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,853,524	8,405,873	13,932,096	19,950,779
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	494,421	402,841	357,933	468,860

(注) 1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	生理用ナプキン製造機械	紙おむつ製造機械	その他	合計
外部顧客への売上高	3,815,529	14,742,747	3,179,432	21,737,710

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社	2,724,634	-

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

2.外的要因の影響が大きいリスク項目

リスク項目	内容	取り組み	影響度	発生頻度
顧客企業の設備投資動向	当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。また、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。	大	中
材料の調達に関するリスク	当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価格の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。	大	低
カントリーリスク	当社グループは海外売上比率が約80%に達し、幅広い国・地域で積極的な事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。	大	中
為替リスク	当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は、外貨建ての契約も存在するため、大幅な為替変動(円高)は価格競争力の低下や受注済みプロジェクトの売上高の目減りが発生する可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社においては、為替予約等を活用することで為替リスクの緩和・平準化を図ってまいります。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。	大	中
自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク	当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等の発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、事業継続計画(BCP)を策定しております。この計画に基づき、緊急連絡網などを整備し、また、非常時を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。	大	低

3.内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	107,972千円
営業損失	352,706千円
経常損失	364,394千円
税金等調整前当期純損失	364,394千円
親会社株主に帰属する当期純損失	221,542千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	21,737,710

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	19,950,779

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)1 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :東アジア及び東南アジア諸国
欧州 :ヨーロッパ諸国
北米 :米国、メキシコ
中南米 :ブラジル2025/05/16 15:02

#8 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬としての金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとする。
④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、直近の3事業年度のいずれかにおける当社または当社子会社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第3次中期経営計画(2024年2月期～2026年2月期)においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としておりました。
新たに策定した第4次中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)では、ROE、新規事業の売上高、配当総額を指標としております。第3次中期経営計画の達成状況および第4次中期経営計画の目標は以下の通りです。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。
当連結会計年度においては、これまでの主力市場である日本・中国での需要が大きく減少する中、海外顧客の新規開拓・受注活動に重点的に取り組みました。しかしながら、日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れにより当連結会計年度に予定していた売上高が翌連結会計年度にずれ込んだことなどから、売上高は19,950百万円(前期比8.2%減)となりました。主な製品別売上高では、小児用紙おむつ製造機械6,870百万円(同49.8%増)、大人用紙おむつ製造機械6,369百万円(同37.3%減)、生理用ナプキン製造機械3,109百万円(同18.5%減)、部品2,809百万円(同25.5%増)、その他792百万円(同15.9%減)となり、小児用紙おむつ製造機械の売上が3期ぶりに増加に転じました。
利益面においては、売上高の減少に加えて、製品の高付加価値化を図る中で難易度の高い案件が増えていることや海外子会社の棚卸資産の販売可能性を保守的に検討して評価損を計上したこと等から原価率が大きく上昇しました。販売費及び一般管理費は前期比で減少したものの売上総利益の減少を補うことができず、営業損失は307百万円(前期は営業利益1,027百万円)、経常損失は149百万円(前期は経常利益1,427百万円)と赤字での着地となりました。また、保有株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理(一過性の費用計上)の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は788百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円)となりました。

2025/05/16 15:02

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	生理用ナプキン製造機械	紙おむつ製造機械	その他	合計
外部顧客への売上高	3,109,392	13,240,047	3,601,340	19,950,779

2025/05/16 15:02

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	10,915,924	11,693,813
期末時点において進行中の金額	9,882,260	9,798,292

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)機械装置の製造等における収益認識」の内容と同一であります。

2025/05/16 15:02

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	11,208,309	11,281,164
期末時点において進行中の金額	9,882,260	9,798,292

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2025/05/16 15:02

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)	当事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)
営業取引による取引高
売上高	2,256,238千円	2,119,422千円
仕入高	148,993	992,802

2025/05/16 15:02

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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