有価証券報告書-第62期(2024/02/21-2025/02/20)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DELTA S.R.L.
事業の内容 衛生用品の製造機械の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
売上の半分以上を構成してきた日本及び中国は人口減少の局面を迎えており、持続的な成長に向けてこれまで売上構成比の高くなかった欧州地域の売上拡大と、当社グループとは異なる価格帯での製品展開から補完関係が期待されるためであります。
(3) 企業結合日
2024年6月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
ZUIKO DELTA S.R.L.
(6) 取得した議決権比率
90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、議決権90.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
270,165千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DELTA S.R.L.
事業の内容 衛生用品の製造機械の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
売上の半分以上を構成してきた日本及び中国は人口減少の局面を迎えており、持続的な成長に向けてこれまで売上構成比の高くなかった欧州地域の売上拡大と、当社グループとは異なる価格帯での製品展開から補完関係が期待されるためであります。
(3) 企業結合日
2024年6月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
ZUIKO DELTA S.R.L.
(6) 取得した議決権比率
90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、議決権90.0%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 34,802千円 |
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金による持分の取得対価 | 139,383千円 |
| 増資の引き受けによる取得対価 | 390,954千円 |
| 取得原価 | 530,337千円 |
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,118,244千円 |
| 固定資産 | 534,156千円 |
| 資産合計 | 1,652,401千円 |
| 流動負債 | 942,860千円 |
| 固定負債 | 413,578千円 |
| 負債合計 | 1,356,439千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
270,165千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 107,972千円 |
| 営業損失 | 352,706千円 |
| 経常損失 | 364,394千円 |
| 税金等調整前当期純損失 | 364,394千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 221,542千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。