有価証券報告書-第62期(2024/02/21-2025/02/20)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)及び当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	生理用ナプキン製造機械	紙おむつ製造機械	その他	合計
外部顧客への売上高	3,815,529	14,742,747	3,179,432	21,737,710

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	アジア	欧州	北米	中南米	その他	合計
4,718,239	5,816,606	5,061,644	2,792,665	1,160,816	1,796,528	391,209	21,737,710

(注)1 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :東アジア及び東南アジア諸国
欧州 :ヨーロッパ諸国
北米 :米国、メキシコ
中南米 :ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	アジア	欧州	北米	南米	合計
12,027,393	2,123,791	322,006	342	14,424	106,810	14,594,768

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社	3,778,878	-

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	生理用ナプキン製造機械	紙おむつ製造機械	その他	合計
外部顧客への売上高	3,109,392	13,240,047	3,601,340	19,950,779

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	アジア	欧州	北米	中南米	その他	合計
3,828,786	3,506,923	6,102,591	3,013,544	722,358	2,194,216	582,358	19,950,779

(注)1 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :東アジア及び東南アジア諸国
欧州 :ヨーロッパ諸国
北米 :米国、メキシコ
中南米 :ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	アジア	欧州	北米	南米	合計
12,070,428	2,255,442	329,532	402,904	12,005	82,129	15,152,442

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社	2,724,634	-

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、のれんの償却額は24,157千円、未償却残高は237,003千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)及び当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
該当事項はありません。