固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

2025/05/16 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2025/05/16 15:02

#3 事業等のリスク

3.内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

リスク項目	内容	取り組み	影響度	発生頻度
人材確保のリスク	雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	採用活動において、インターンシップでの業務体験機会の増大、専門性の高い外国人採用も積極的に進めるなど、新卒採用を強化し、入社後においても、メンター制度を活用し、スムーズな業務適応を支援しています。さらに、職種毎のキャリアパスの明確化、個人のキャリアプランに基づいた定期面談の実施などにより、エンゲージメントの向上や離職率の低下に繋げております。	中	高
固定資産の減損のリスク	当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。	大	低
労働災害の発生に関するリスク	当社グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。	当該リスクへの対応策として、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定しました。また、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。	中	低

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,118,244千円
固定資産	534,156千円
資産合計	1,652,401千円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～42年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/16 15:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)	当連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
機械装置及び運搬具	-千円	271千円
その他	18	10

2025/05/16 15:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)	当連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
建物及び構築物	1,029千円	-千円
機械装置及び運搬具	495	636
土地	593,985	-
その他	365	-

2025/05/16 15:02

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)	当連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
建物及び構築物	9,058千円	9,805千円
機械装置及び運搬具	3,514	160
その他	519	646

2025/05/16 15:02

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2025/05/16 15:02

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2025/05/16 15:02

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/05/16 15:02

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにZUIKO DELTA S.r.l.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDELTA S.r.l.社持分の取得価額とZUIKO DELTA S.r.l.社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,118,244	千円
固定資産	534,156
のれん	270,165

2025/05/16 15:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,136百万円(前期比1.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出630百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出270百万円があった一方、定期預金の純減少1,507百万円及び投資有価証券の売却による収入671百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/05/16 15:02

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/05/16 15:02

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/05/16 15:02