有価証券報告書-第60期(2022/02/21-2023/02/20)

【提出】
2023/05/18 14:28
【資料】
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【項目】
132項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
破産更生債権等は、受取手形、売掛金及び契約資産の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金には、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日は連結決算日後、最長で6年後であります。また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれており、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長3年後であります。
社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金13,852,55913,852,559-
(2)受取手形及び売掛金4,839,6784,839,678-
(3)電子記録債権2,624,3652,624,365-
(4)投資有価証券1,569,2291,569,229-
資産計22,885,83222,885,832-
(1)支払手形及び買掛金1,738,1171,738,117-
(2)電子記録債務2,672,5422,672,542-
(3)未払法人税等756,735756,735-
(4)社債5,000,0004,993,957△6,042
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)3,000,0002,988,934△11,065
(6)リース債務(固定負債)12,40612,395△10
(7)長期未払金471,255469,044△2,210
負債計13,651,05713,631,728△19,328

当連結会計年度(2023年2月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金14,030,96114,030,961-
(2)受取手形、売掛金及び契約資産10,027,23810,027,238-
(3)電子記録債権817,610817,610-
(4)投資有価証券
その他有価証券1,309,5821,309,582-
(5)破産更生債権等(注)12,15112,151-
貸倒引当金△12,151△12,151-
---
資産計26,185,39226,185,392-
(1)支払手形及び買掛金2,025,8412,025,841-
(2)電子記録債務2,746,0772,746,077-
(3)未払法人税等321,904321,904-
(4)社債5,000,0004,987,061△12,938
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)2,750,0002,641,333△108,666
(6)リース債務(固定負債)9,6119,6143
(7)長期未払金384,611380,439△4,172
負債計13,238,04613,112,272△125,774

(注)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月20日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金13,847,825---
受取手形及び売掛金4,839,678---
電子記録債権2,624,365---
合計21,311,869---

当連結会計年度(2023年2月20日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金14,027,424---
受取手形、売掛金及び契約資産10,027,238---
電子記録債権817,610---
合計24,872,273---

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月20日)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債--5,000,000--
長期借入金250,000250,000250,000250,0001,750,000
リース債務4,1134,1372,9831,171-

当連結会計年度(2023年2月20日)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債-5,000,000---
長期借入金250,000250,000250,000250,0001,500,000
リース債務5,3582,4941,757--

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月20日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,309,582--1,309,582
合計1,309,582--1,309,582

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月20日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
現金及び預金-14,030,961-14,030,961
受取手形、売掛金及び契約資産-10,027,238-10,027,238
電子記録債権-817,610-817,610
破産更生債権等----
支払手形及び買掛金-2,025,841-2,025,841
電子記録債務-2,746,077-2,746,077
未払法人税等-321,904-321,904
社債-4,987,061-4,987,061
長期借入金(1年内返済予定を含む)-2,641,333-2,641,333
リース債務(固定負債)-9,614-9,614
長期未払金-380,439-380,439
合計-37,988,082-37,988,082

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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