有価証券報告書-第61期(2023/02/21-2024/02/20)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
瑞光(上海)電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
ZUIKO EUROPE GMBH
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER
株式会社COTEX
上記のうち、株式会社COTEXについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光(上海)電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED及びZUIKO EUROPE GMBHの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカル、株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER及び株式会社COTEXの決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～42年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ニ)製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(ホ)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支払いに備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(ヘ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(ロ)一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売や一部の製造機械が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。