貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億3600万
- 2009年3月31日 -27.08%
- -4億2700万
- 2010年3月31日
- -4億
- 2011年3月31日
- -3億400万
- 2012年3月31日
- -7700万
- 2013年3月31日
- -5700万
- 2014年3月31日
- -4600万
- 2015年3月31日 -2.17%
- -4700万
- 2016年3月31日 -110.64%
- -9900万
- 2017年3月31日
- -6400万
- 2017年12月31日 -17.19%
- -7500万
- 2018年12月31日 -10.67%
- -8300万
- 2019年12月31日
- -6100万
個別
- 2008年3月31日
- -3億1000万
- 2009年3月31日 -9.03%
- -3億3800万
- 2010年3月31日
- -3億3700万
- 2011年3月31日
- -2億7900万
- 2012年3月31日
- -4600万
- 2013年3月31日
- -3800万
- 2014年3月31日
- -3500万
- 2015年3月31日 -2.86%
- -3600万
- 2016年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2017年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2017年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2018年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2019年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2020年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2021年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2022年12月31日 ±0%
- -3600万
- 2023年12月31日 ±0%
- -3600万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/03/18 10:48
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 40 3 4 39 賞与引当金 3,300 2,275 3,300 2,275 - #2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。2024/03/18 10:48
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) 電子記録債権 24,543 17,790 貸倒引当金 △236 △98 合計 96,665 78,621 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/18 10:48
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:百万円) 減損損失 - 842 - 842 貸倒引当金 42 △6 - 36 有給休暇 460 △9 - 451
(注)当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。(単位:百万円) 減損損失 842 △215 - 626 貸倒引当金 36 24 - 60 有給休暇 451 58 - 509 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅳ)金融資産の減損2024/03/18 10:48
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。2024/03/18 10:48
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/18 10:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 棚卸資産評価損 561 百万円 566 百万円 貸倒引当金 421 百万円 421 百万円 未払事業税 335 百万円 20 百万円
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。2024/03/18 10:48