6481 THK

6481
2024/09/18
時価
3160億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
赤字-35.78倍
(2010-2023年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.75-2.18倍
(2010-2023年)
配当
1.89%
ROE 予
5.24%
ROA 予
3.54%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-3億3600万
2009年3月31日 -27.08%
-4億2700万
2010年3月31日
-4億
2011年3月31日
-3億400万
2012年3月31日
-7700万
2013年3月31日
-5700万
2014年3月31日
-4600万
2015年3月31日 -2.17%
-4700万
2016年3月31日 -110.64%
-9900万
2017年3月31日
-6400万
2017年12月31日 -17.19%
-7500万
2018年12月31日 -10.67%
-8300万
2019年12月31日
-6100万

個別

2008年3月31日
-3億1000万
2009年3月31日 -9.03%
-3億3800万
2010年3月31日
-3億3700万
2011年3月31日
-2億7900万
2012年3月31日
-4600万
2013年3月31日
-3800万
2014年3月31日
-3500万
2015年3月31日 -2.86%
-3600万
2016年3月31日 ±0%
-3600万
2017年3月31日 ±0%
-3600万
2017年12月31日 ±0%
-3600万
2018年12月31日 ±0%
-3600万
2019年12月31日 ±0%
-3600万
2020年12月31日 ±0%
-3600万
2021年12月31日 ±0%
-3600万
2022年12月31日 ±0%
-3600万
2023年12月31日 ±0%
-3600万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金403439
賞与引当金3,3002,2753,3002,275
2024/03/18 10:48
#2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
電子記録債権24,54317,790
貸倒引当金△236△98
合計96,66578,621
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2024/03/18 10:48
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
減損損失-842-842
貸倒引当金42△6-36
有給休暇460△9-451
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
減損損失842△215-626
貸倒引当金3624-60
有給休暇45158-509
(注)当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。
2024/03/18 10:48
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
2024/03/18 10:48
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
2024/03/18 10:48
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
棚卸資産評価損561百万円566百万円
貸倒引当金421百万円421百万円
未払事業税335百万円20百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/18 10:48
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。2024/03/18 10:48